2022/03/22 徳島県行政書士会様がオンライン形式にて、2022年経審改正の方向性に関する研修会を開催
3月18日（金） 徳島県行政書士会様が、2022年経審改正の方向性に関する研修会を開催されました。
研修会は、徳島県行政書士会 業務指導部長 友兼 仁先生の司会で進められました。
研修会では、2022年経審改正の方向性のポイントについて、紹介させていただきました。
|
|
講師はワイズ公共データシステム（株） 大阪営業所 所長 澤田賢一が担当させていただきました。
 ワイズ公共データシステム（株） 大阪営業所 所長 澤田賢一 |
研修の中で紹介させていただきました「電子申請支援システム 建設業統合版」は、建設業の経審・経営状況分析・建設業許可申請等の書類作成一式、経審評点のシミュレーションがご利用いただける本格的ソフトです。
基本情報や職員情報等の入力データは連動し、建設業許可・経審等の書類作成を効率よく行うことができます。
インストール後、1年間は完全無料≪提携先行政書士会会員様は加えて入会後5年間無料≫、翌年以降もワイズ公共データシステムへ年間3件以上≪提携先行政書士会会員様は年間1件≫の経営状況分析申請をいただくことで引き続き無料にてご利用いただくことができます。
「電子申請支援システム 建設業統合版」は、以下より無料ダウンロードできます。是非ご利用ください。
https://www.wise-pds.jp/support/download_system.asp
徳島県行政書士会様とは2015年4月6日に業務提携させていただいております。
https://www.wise-pds.jp/news/2015/news2015040701.htm
|
徳島県行政書士会の先生方、この度は講師のご依頼をいただきありがとうございました。
今後ともご指導いただきますようよろしくお願いいたします。
（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを全国で実施しております。
ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
