日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業が取り組む時間外労働の削減をより強く後押しする。建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２０２４年４月を目標に、日建連は上限規制の達成を目指していた。目標を１年前倒しし２３年４月の達成を目指す。会員の取り組み事例などを整理したガイドラインを策定。週休２日の確保を柱とする対策の実行も促し、働き方改革の実現につなげる。

時間外労働の罰則付き上限規制は改正労働基準法で２４年度から建設業に適用される。原則として月間４５時間以内、年間３６０時間以内に抑える。特例措置で年間最大７２０時間以内、月間４５時間超は年６回まで認められる。

ただ昨年９月にまとめた２０年度「労働時間調査報告」によると、年間７２０時間を上回る従業員の割合は１８～２０年度に横ばいの１０％前後で推移していることが判明。週休２日の普及も余地があると見て、上限規制基準項目全般の達成目標を２４年度から１年前倒しすることにした。２３年度は日建連独自に上限規制の試行期間と位置付ける。

上限規制達成の目標見直しと連動し、週休２日の実現を後押しする「時間外労働削減ガイドライン」も策定した。上限規制に対応する必要事項として「４週８閉所（少なくとも４週８休）を実現することが不可欠」と明記。その上で「時間外労働の削減と週休２日推進は一体的に取り組まなければならない」と促している。

ガイドラインには時間外労働の削減対策として、工期が調整しやすい設計・施工一括案件の比率向上やＩＣＴ（情報通信技術）活用による生産性向上策などを紹介している。

日建連は１７年９月に「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」を策定した。１９～２１年度で年間９６０時間以内、２２～２３年度に８４０時間以内を達成し、２４年度からは上限規制と同じ７２０時間以内を目標に掲げていた。今後は前倒した目標の達成状況を丁寧に追跡調査し、情報を共有していく。