大阪府総務部契約局は本年度、電子契約システムの開発に乗りだす。入札参加資格申請から、工事や調査設計などの入札参加申請、入札・開札、請負金額の請求・支払いまでの手続きをオンラインで行えるようにする。２０２５年１月の運用開始を予定。日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の入札情報サービス（統合ＰＰＩ）も継続使用し、落札後の契約手続きは民間のシステムを準用する。契約変更や検査、請求・支払いのシステムを新開発し既存システムとの連携を図る。今後、中小事業者のメリット最大化が重要課題となる。

電子契約システムを新開発し、現行システムを再構築する。府と、入札や随意契約の案件に参加する事業者が双方向のオンライン構築、ペーパーレス化、契約案件の一元管理を実現することで、事務処理の効率化や経費削減、ＤＸの推進、テレワークなどの働き方改革への貢献を目指す。

現在、入札参加資格申請や入札の手続きでオンライン化を導入しているが、確認書類などは事業者が持参か郵送している。契約事務でも、書類持参などがルール化されているのが現状だ。

府がこうした状況を改善するための新システム開発に着手するきっかけになったのは新型コロナウイルス感染症の拡大。対面での事務手続きの縮小が求められ、同時にＤＸが急速に進展したことが背景となった。

新システムの稼働で事業者は原則すべての契約事務をパソコンやタブレット、スマートフォンで行うことが可能になる。契約書や申請・届出書などの書類のほか、府からの通知書・連絡はオンラインでやりとりする。

現在のシステムでは入札と随意契約の一部で年間約１万４０００件を取り扱っている。新システムに移行すると、入札・随意契約の全案件約９万４０００件がオンライン化される。システム自体の機能で事務処理のスピードアップやミスの発生防止も実現できる。印紙税や書類の保管場所が不要となるなど、事務経費圧縮のメリットも見込めるとしている。

約８億円の開発費を投じ、本年度から２４年にかけて新システムを開発する。２４～２７年度のシステム運用経費に約１２億円を見込む。