2022/04/13 日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2022」をオンライン開催。
国土交通省 不動産・建設経済局 長橋和久局長、建設業課 平山耕吏企画専門官、
建設市場整備課 沖本俊太朗建設キャリアアップシステム推進室長を講師に迎える。
4月11日（月） 日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2022」をオンライン開催しました。
今回は、国土交通省 不動産・建設経済局 長橋和久局長、建設業課 平山耕吏企画専門官、建設市場整備課 沖本俊太朗建設キャリアアップシステム推進室長を講師に迎え、建設、不動産業の課題や展望、技術者制度改正、経営事項審査改正、電子申請、建設キャリアアップシステムの取り組み等について幅広くご講演をいただきました。
今回のセミナーはオンライン形式で開催され、全国から行政書士先生、建設業者様を中心に2,500名を超える皆様からお申し込みをいただきました。
第１部開始にあたり、日本行政書士会連合会 常住豊会長より主催者を代表してご挨拶がありました。
 日本行政書士会連合会 常住豊会長 |
ご後援団体様を代表しまして、（一財）建設業振興基金 佐々木基 理事長様よりご挨拶をいただきました。
佐々木理事長からは「建設キャリアアップシステムは今後の日本が担い手不足という状況を迎える中で、どうやって担い手を確保していくか、全産業に先駆けて初めての試みとして始めた事業。初めての事業であるがゆえに、やり方がよくわからない、
手続きが煩雑だということがシステム普及の障害となっている事実がある。このセミナーをご視聴されている皆様はこういった手続きについて大変習熟した皆様ばかりなので、さらにご支援をいただきまして、この制度が普及するようお願いしたい。
建設キャリアアップシステムが新しい今後の日本の制度的なインフラとなるように努めていく。是非、皆様方におかれましては建設キャリアアップシステム登録行政書士になっていただきたい。」とお話しがございました。
 （一財）建設業振興基金 理事長 佐々木基 様 |
第１部は、国土交通省 不動産・建設経済局 局長 長橋和久 様より、「建設、不動産業の課題と将来展望」と題して建設業に関する今後の担い手不足の問題や働き方改革や、賃金引上げに向けた取り組み、盛土対策、不動産取引のオンライン化、不動産IDの整備等についてご講演をいただきました。
 国土交通省 不動産・建設経済局 局長 長橋和久 様 |
建設業の課題について
「建設業の就業者数は平成22年から500万人程度で安定的に推移している。
技術者は増加しているが、実際に作業される技能者が減少している。
全産業的にも高齢化が進んできており技術の継承が危惧されている。
また労働時間においても全産業と比べて年間32日多い。
そうした背景を踏まえ令和6年度から建設業においても時間外労働の規制適応がされるということを見据えている。」とお話がありました。
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デジタル化や行政書士に期待することについて
「建設業も今の許可とか経審についての電子申請システムの構築を進めておりますし、不動産業は手続き的な面はもう全てオンラインでできるようにもなってきている。
建設業、不動産業は大企業から中小まで含めてかなり裾野の広い幅広い業界であり、デジタルについてよくわからないという部分があるので、行政書士の皆様がそうした手続きも含めてサポートしてあげる、まさに身近な街の法律家として是非ご協力、ご支援をいただければと思っている、ますます役割が重要になってくると思っている」とお話がありました。
第２部開始前には、ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役 松村清より挨拶をさせていただきました。
 ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役 松村清 |
第2部は、 「建設業を巡る最近の状況、経営事項審査の改正等」と題し、技術者制度の見直し、建設工事標準請負契約約款の改正、経営事項審査の改正、建設業許可・経営事項審査電子化の状況等について国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 企画専門官 平山耕吏 様 よりご講演いただきました。
 国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 企画専門官 平山耕吏 様 |
技術者制度について
以下の内容について今年の春には改正の方向性の目途をつけ、必要な手続きを進めていきたいとお話がありました。
1．監理技術者等の専任要件について
2．営業所専任技術者の兼務について
3．技術者検定等の実務要件について
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経営事項審査の改正について
「①担い手の育成・確保②災害対応力の強化③環境への配慮の観点から以下のW点の項目について改正の手続きを進めている。」とお話しがありました。
1．ワークライフバランスに関する取組として、くるみん・えるぼし・ユースエール認定等を受けている企業を評価
2．下請負人に使用される者の労働条件に係る取組として、CCUSを現場で導入している元請け企業を評価
3．建設機械の保有状況に関する評価対象機械の追加
4．環境への配慮に関する取組の評価としてISO14001に加え、エコアクション21を追加
5．監理技術者講習受講者の経審上の加点について経審上加点可能な期間を修正
「ワークライフバランスについては建設業界全体で取り組む必要があり、経営事項審査で加点評価することで、労働時間の是正が推進されるため経営事項審査で評価する意義はある。」とお話がありました。
「建設機械の保有台数の上限については、現時点で15台に達している比率が少ないことことから、上限台数の引き上げにについては検討していないが、状況の変化に応じて必要な改正を検討する。」とお話がありました。
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建設業許可・経営事項審査の電子化について
「現状建設業許可・経営事項審査については書類申請となっているため、申請者様のご負担になっていることを十分に認識している。
建設業許可・経営事項審査の電子化については、令和5年1月から運用に向けて進めていく。」とお話がありました。
また「外部で作成した申請データファイルを「電子申請システム」にアップロードする機能を検討。
申請ファイルの出力形式については今後公開する。」とお話がありました。
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第3部講演会 「建設キャリアアップシステムの取組について」と題し、建設キャリアアップシステムの登録促進にあたり今後の取組について国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室長 沖本俊太朗 様よりご講演いただきました。
 国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室長 沖本俊太朗 様 |
「建設キャリアアップシステムの促進に向けて、以下3つのステップで整理・取組をしている。
建設キャリアアップシステムの登録と並行して技能者の処遇改善につなげるための施策を進めている。」とお話がありました。
・システムへの登録促進
・現場での利用の促進
・技能者の処遇等への反映
また「建設キャリアアップシステムの導入による事業者の効率化、法廷書類の簡素化が事業者としてのメリットがある。」とのお話がありました。
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セミナー閉会にあたり、日本行政書士会連合会 中央研修所 関口隆夫所長よりご挨拶がありました。
 日本行政書士会連合会 中央研修所 関口隆夫所長 |
今回の司会進行は、株式会社ワイズ 山口が務めました。
 株式会社ワイズ 山口 |
今回の研修は、日本生命丸の内ガーデンタワー3F AP東京丸の内 にて収録され、オンラインライブ配信にて開催されました。
機材設置や配信等については株式会社ワイズにて担当させていただきました。
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 セミナー・収録・配信会場 AP東京丸の内 日本生命丸の内ガーデンタワー3F |
今回のセミナーでは多くの団体・企業様にご後援をいただきました。ありがとうございました。
（ご後援をいただきました団体・企業様）
国土交通省 様
一般財団法人建設業振興基金 様
一般社団法人日本建設業連合会 様 一般社団法人全国建設業協会 様
一般社団法人全国中小建設業協会 様 一般社団法人建設産業専門団体連合会 様
株式会社日刊建設工業新聞社 様 株式会社日刊建設通信新聞社 様 株式会社日本工業経済新聞社 様
株式会社北海道建設新聞社 様 株式会社建設新聞社 様 株式会社北陸工業新聞社 様
株式会社新建新聞社 様 株式会社中建日報社 様 株式会社九建日報社 様
（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
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お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp 、TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
