建設経済研究所と経済調査会が最新の建設投資見通しを１３日発表した。２０２１年度の投資総額（名目値）は１月の前回調査と比べ１兆１６００億円減の６１兆６６００億円（前年度比１・２％増）、２２年度の投資総額は前回調査比１兆０１００億円減の６１兆９８００億円（０・５％増）と予測した。地方自治体の予算減などを踏まえ推計を修正。現時点では原油高や資材高騰の影響を織り込んでおらず、「投資予測に影響が出てくるのは少し先になる」（担当者）とした。

民間非住宅分野はコロナ禍からの持ち直しの動きがある。事務所や店舗は堅調に回復しているが、工場や宿泊施設は回復が鈍く、全体的に緩やかな回復になるとした。コロナ禍やウクライナ情勢に起因するサプライチェーン（供給網）の混乱や物価高騰の動向を注視する必要がある。

政府投資ではコロナ禍による自治体の財政悪化が地方単独事業費の減少として表れている。例年と比べ２１年度に大規模な自然災害が少なかったことも影響している。民間住宅分野は回復傾向だが「大都市圏で増勢に陰りが見え始めている」（同）。ロシア産木材の輸入禁止なども今後の懸念材料に挙がっている。

分野別の推計結果は次の通り。


【政府投資】
▽２１年度＝２３兆４２００億円（前年度比２・２％減、前回調査比１兆０２００億円減）▽２２年度＝２２兆９８００億円（１・９％減、１兆０４００億円減）

【民間住宅投資】
▽２１年度＝１５兆７４００億円（４・１％増、２４００億円増）▽２２年度＝１５兆５０００億円（１・５％減、３２００億円増）

【民間非住宅投資】
▽２１年度＝１６兆４２００億円（２・８％増、３８００億円減）▽２２年度＝１７兆１６００億円（４・５％増、２９００億円減）

【民間建築補修投資】
▽２１年度＝６兆０８００億円（３・８％増、同額）▽２２年度＝６兆３４００億円（４・３％増、同額）。