全国建設発生土リサイクル協会（赤坂泰子理事長）は２０５０年を目標年次とする長期ビジョンの策定に乗りだす。工事現場から場外に搬出した建設発生土の再利用方法で、一部にとどまる土質改良土の割合を増やすのが目的。建設発生土関連事業に携わる技術者の育成や、一般の認知度が低い業界のＰＲに注力していくための課題や取り組みなども盛り込む予定だ。今秋に長期ビジョンを策定し公表する。

国土交通省が２０年９月に策定した「建設リサイクル推進計画２０２０」で紹介している１８年度建設副産物実態調査結果によると、建設発生土の発生量は約２億９０００万立方メートル。約１億６０００万立方メートルが現場内で有効利用し、残る約１億３０００万立方メートルは現場から搬出されている。土質改良プラントを経て再利用される改良土は現場搬出分のわずか３％（３８３万立方メートル）にとどまる。

同協会は土質改良土やストックヤード事業の普及に注力している。長期ビジョンの策定に先立ち会員に実施した実態調査の結果（昨年１２月１７日時点）によると、建設発生土事業を手掛ける９５社のうち土質改良プラント事業とストックヤード事業の両方を実施しているのは２１％の２０社。土質改良プラント事業に特化しているのは５５％の５２社、ストックヤード事業のみが２４％の２３社となっている。

土質改良プラントとストックヤードによる２０年度の受け入れ量と出荷実績も集計した。土質改良プラントは回答した６５プラントの原料土受け入れ量が５８７万立方メートル（公共工事５２・６％、民間工事４７・４％）、同６４プラントの出荷量が１４５万立方メートル（同６１・９％、同３８・１％）。ストックヤードは同２６施設の受け入れ量が５５・７万立方メートル（同６３・３％、同３６・７％）、同２２施設の出荷量が３５・８万立方メートル（同４２・６％、同５７・４％）だった。

同協会はこれらの調査結果を長期ビジョンの策定で参考にする。１０月２１日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開く「土サミット２０２２」までに策定を目指す。