国土交通省は９日、２０２１年度末（２２年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万５２９３業者。前年度末に比べて０・３％、１３４１業者の増加だった。ピークだった１９９９年度末（６０万０９８０業者）以降、４年連続の増加は初めて。これまでの傾向に照らすと２０、２１年度は許可失効が新規取得を上回るはずだった。予想と異なる結果が続いたことで業者数の底打ち感がより鮮明になった。

新規の許可取得は１万８８０６業者（前年度比５・４％、１０６４業者減）。許可失効は１万７４６５業者（５・０％、９２６業者減）で、内訳は廃業を届け出たのが８０４３業者（３・３％、２７３業者減）、更新手続きを行わなかったのが９４２２業者（６・５％、６５３業者減）だった。

１９９４年に許可の有効期限が３年から５年に延長されてから、更新期を迎える業者の多寡に比例し許可業者数は「２年増加」と「３年減少」を繰り返してきた。通常であれば減少する年度に当たる２０、２１年度ともに周期性を覆す結果となった。

許可業者数のうち、大臣許可は１万０３７３業者（１・０％、１０６業者増）、知事許可は４６万４９２０業者（０・３％、１２３５業者増）。一般・特定許可別では一般許可が４５万０９０１業者（０・２％、８２５業者増）、特定許可は４万７８２３業者（１・６％、７６８業者増）だった。

２９の業種区分の許可総数は１６７万３６７３業者で、前年度末に比べ２・０％増加。複数業種の許可を受けた事業者の割合は５３・３％となり、前年度末に比べ０・４ポイント増加した。

取得業者数が増加したのは前年度と同じ２５業種。増加数のトップは「とび・土工」の２６１７業者（前年度比１・５％増）。減少数のトップは「建築」の１７１７業者（１・２％減）だった。

許可業者数を資本金階層別に見ると、中小企業者（個人と資本金３億円未満の法人）の数が４７万２８３９業者で許可業者全体の９９・５％を占める。うち「個人」は７万０９２０業者（前年度比３・５％、２５５４業者減）と年々減少しており、構成比も過去最低を更新し１４・９％となった。