高知県は９日、民間事業者などとの契約手続きをインターネット上で行う電子契約サービスの運用を開始した。工事請負契約や業務委託契約もすべて対象となる。来庁が不要なため、手続きの迅速化を実現。印紙代がかからずコスト削減につながる。電子契約の導入は茨城県に続き、都道府県で２例目となる。

行政事務のデジタル化の推進や県民サービス向上の取り組みの一環。紙の契約書に印鑑を押す代わりに、インターネット上で電子ファイルに署名し契約を締結する。弁護士ドットコムが提供するクラウドサインを利用する。

事前に契約締結承認者の氏名とメールアドレスを県に伝える。県から契約締結の確認依頼メールとシステムのログインに必要なアクセスコードを受信する。メールからシステムにログインし、契約内容を確認。承認ボタンをクリックすると契約完了となる。

インターネット環境があればどこでも利用できる。作業時間が短縮でき、業務の効率化になるだけでなく、改ざんリスクの低減などコンプライアンスの確保にも期待されている。手数料は無料。

２０２１年８～１０月に実証事業を行い、効果が認められたことから導入に踏み切った。従来の紙の契約書に加え、新たな契約手続きの一つとして運用する。土木部土木政策課は電子契約に対応した契約書の取り扱い要領を月内に取りまとめる予定だ。