政府は経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を１６日に首相官邸で開き、２０２３年度予算の編成方針などを示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）」の骨子案を示した。岸田政権の看板政策「新しい資本主義」に向けた改革の柱として「防災・減災、国土強靱化の推進」を位置付けた。中長期的な視点で経済成長の基盤を強固にするため、生産性向上につながる社会資本整備も戦略的に進める。このほか、人への投資やＤＸなど重点投資分野も設定した。

骨太の方針は６月の閣議決定を目指す。会議の最後、岸田首相は「新しい資本主義の実現に向けた経済財政政策の基本的な方向性をしっかりと示し、必要な取り組みや改革の全体像を的確にまとめることが重要だ」と語った。

昨年の骨太の方針では、防災・減災、国土強靱化について、必要十分な予算を確保するとともに「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に推進するといった趣旨が記載された。政府関係者は今年の骨太の方針に関して「昨年並みの記載となるのは最低限のラインだ」と指摘。さらなる内容充実に期待を示した。５か年加速化対策の予算を巡っては、円滑な事業執行やインフラ整備などを担う建設業の事業予見性を確保するため、当初予算で措置するよう求める声が業界や政界から上がっている。

骨子案には、持続可能な経済財政運営を実現するため「生産性を高める社会資本整備」も盛り込んだ。国土交通省が骨太の方針の策定を見据えて示した社会資本整備の方向性によると、インフラメンテナンスの予防保全型への本格転換や集約・再編を着実に推進。インフラ整備でも新技術の活用を促進。施工の自動化やデータプラットフォームの構築などに官民一体で取り組むとしている。　

このほか、新しい資本主義の実現に向け▽人▽科学技術・イノベーション▽スタートアップ▽グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）▽ＤＸ－を重点投資分野とした。