日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は１９日、２０２１年１１月に行った時短アンケートの概要を発表した。所定外労働時間は１９年から減少傾向だったが、月平均で４２・９時間と３年ぶりに増加した。外勤建築は６０・９時間、外勤土木は５６・４時間と高水準で推移。月１００時間以上の過重労働者の割合も５・６％あった。

アンケートは労働環境の実態把握を目的に毎年実施。組合員１万６１２０人から回答を得た。労働時間の実態や休日の取得状況、建設産業に対する魅力の感じ方に加え、３年ごとに組合員の生活実態と意識も調査・分析。時短アンケート概要（ダイジェスト）として冊子を作成した＝写真は表紙。

所定外労働時間は３年ぶりに増加し、日建協では「個人レベルでの削減は限界か」と分析する。サービス残業は全体で２９・６％が該当。月１００時間以上のケースではサービス残業４０時間以上の割合が７３・５％に上った。残業の理由は書類作成業務が最多。時短の実現に向け「発注者による適正工期の設定」を求める回答が群を抜いて多かった。

有給取得日数は全体で７・４日（内勤８・８日、外勤６・３日）。全産業平均と比べて約８日の差があり、１６年から改善傾向が鈍化している。発注者別の閉所設定を見ると、国土交通省が４週８閉所の設定が６３・１％と過半数を占めた。その他も改善が見られ、マンションデベロッパーを除く全発注者が２０％を超えた。

建設産業に魅力を感じる割合は５８％（内勤６２・５％、外勤５３・９％）で３年ぶりに減少。内外勤ともに「労働時間が長い」「前近代的な体質が残っている」といった意見が多かった。