公正取引委員会は、独占禁止法に規定する「優越的地位の濫用」に関する執行体制の強化を目的に「優越Ｇメン」を創設した。公取委は「総合工事業」など２２業種を対象に、労務費や資材・燃料費の転嫁拒否事例の実態把握に向けた緊急調査を６月に開始する。法令違反が疑われる行為があれば、優越Ｇメンが実務を担う形で夏以降に個別の立ち入り調査を行う方針だ。

公取委が２月に新設した「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の人員を増強した。現時点の優越Ｇメンは１６人体制。今回の緊急調査に加え、大企業とスタートアップ、荷主と物流事業者の取引関係の調査に基づく立ち入り調査に当たる。

緊急調査では２２業種の１０万社程度に調査票を送付する。年内にも調査結果を報告書にまとめ公表。その結果を踏まえ転嫁拒否が疑われる案件は立ち入り調査で対応し、関係事業者に具体的な懸念事項を明示した文書を送付する。

各業種に発注者側と受注者側の両面の立場があることを踏まえ調査に当たる方針。２２業種の川上・川下に位置する関連業種にも必要に応じ調査範囲を広げる。総合工事業では受発注者関係と元下関係の両方に踏み込むことになる。

公取委は中小企業庁と共に下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用強化にも乗り出す。法令違反で再三指導を受け再発防止が不十分と認められる事業者に対し、取締役会決議を経た改善報告書の提出を新たに求めていくこととした。