低入札価格調査基準に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルが３月に改定されたことを踏まえ、都道府県のうち最新モデルに対応している（年度内対応予定を含む）団体が約８割に達することが、国土交通省のアンケートで分かった。２０２２年度から直轄土木工事に最新モデルを適用した国交省に多くが追随しており、地方自治体発注工事でのダンピング対策の徹底が期待できそうだ。

２日の北海道・東北地区を皮切りに全国で開かれる２２年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）を前に、現時点の対応状況を各都道府県に聞いた。

「既に対応済み」は２９団体、「２２年度中に対応予定」は１０団体。ただし「対応予定なし」が２団体、「現時点で未定」も４団体あった。「その他」の２団体には最新モデルに近い水準で独自基準を設定している団体も含まれるという。

中央公契連モデルの改定では一般管理費等の算入率を以前の「０・５５」から「０・６８」に引き上げた。国交省は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査で、市区町村も対象に調査基準価格や最低制限価格の設定状況を毎年確認。ダンピング対策が遅れている自治体には算定式の設定水準の引き上げなどを継続的に働き掛けている。

今回のブロック監理課長等会議では、価格による失格基準や特別重点調査制度の導入有無など、低入札価格調査で何らかの実効性確保策を講じているかどうか確認したい考えだ。調査基準価格を下回る入札の排除率なども別途把握し、今後の施策展開に生かす。

中央公契連モデルの運用対象に含まれない設計などの業務では、国交省直轄で適用する調査基準価格の算定式を改めて周知。特に市区町村で業務のダンピング対策が工事と比べ進んでいない状況を踏まえ、年度内にも各自治体の取り組み状況を「見える化」し近隣と比較可能にすることを説明する。