国土交通省は民間工事に特化した工期の実態調査結果を公表した。約１５００社の建設企業へのアンケートで、注文者から提案された工期が「（著しく）短い工期の工事が多かった」との回答は３０・８％。平均的な休日取得が「４週８休以上」は８・６％にとどまり、工期の厳しさが指摘されながら明るみに出てこなかった民間工事の実情を数字で裏付ける結果となった。工期不足を生産性向上の努力でしのぐ現場も一部あるが、単純な人員増や長時間労働で対応するケースが圧倒的に多かった。

建設業１１１団体にアンケートの協力を依頼し、元請と下請を問わず幅広い建設企業にウェブで聞いた。２０２０年９月以降に請け負った民間工事の実態について１４７１社が回答を寄せた。

工期設定の際に多いケースとして「注文者の意向を優先し協議を依頼しない」は１９・６％、「依頼しても応じてもらえない」は１１・２％、「協議しても要望は受け入れられない」は１５・０％だった。協議した場合にも「（著しく）短い工期の工事が多かった」は２２・９％で、注文者の提案時より改善しているものの要望が通りにくい実態がうかがえる。

平均的な休日の取得状況は「４週６休程度」が４４・１％と最も多い。「４週５休程度」が２２・９％、「４週４休程度以下」が１３・２％、「４週７休程度」が１０・０％と続く。

発注者属性で工期設定や休日確保に差があることも分かった。工期変更が無かった個別工事への設問で「（著しく）短い工期の工事だった」の割合が全体平均（２６・０％）を上回ったのは、商業施設工事などを発注する「小売」の４４・３％、ビルやマンションを手掛ける「不動産業」の３８・４％など。実際に取得できた休日が「４週８休以上」と回答した割合も、小売は４・３％、不動産業は４・６％と全体平均（１１・０％）を下回った。

請負階数が下がるほど短工期を要求される傾向は強まる。「（著しく）短い工期の工事が多かった」の割合は１次下請が中心の企業で３６・８％、２次下請以下が中心の企業で４４・９％だった。

国交省は調査結果を盛り込む形で適正工期の在り方を受発注者に解説するリーフレットを作成。配布方法を今後検討する。追加で個別ヒアリングを実施しながら発注者属性別などで工期不足の原因や課題を洗い出し、国交省から個別発注者に工期適正化を働き掛けることも検討する。