勤労者退職金共済機構（勤退共）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、岸川仁和本部長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のデータを活用した電子申請による掛け金納付を行いやすくする。建退共の「就労実績報告作成ツール」にＣＣＵＳから技能者の就業履歴データを取り込む作業を効率化。現在は被共済者（技能者）を直接雇用する下請事業者が作業しているが、新たに元請や１次下請が下位下請分も一括処理できるよう見直し、多くの下請の事務負担を減らす。９月から本格運用に乗りだす。＝２面に関連記事

６月３０日に東京都内で開いた第４８回運営委員会・評議員会で、電子申請の掛け金納付方式について運用状況を報告した。５月末時点で８７６６社が電子申請方式の利用契約を締結。利用率は掛け金納付額ベースで１・６％になる。

建退共本部は建退共制度の適正な履行確保に向け、電子申請による掛け金納付の利用増加を掲げる。従来の証紙貼り付け方式に比べ退職金の積み立てや給付の徹底、事務作業の合理化を見込む。当面の目標値として利用率１０％達成を目指す。その一環で電子申請と一体運用しているＣＣＵＳとのデータ連携のさらなる強化に取り組む。

現在は建退共の「電子申請専用サイト」に送る被共済者の就労状況を電子データでまとめる際、ＣＣＵＳに蓄積された技能者の就業履歴データを取り込むことで入力・確認作業を効率化している。ただ被共済者の直接雇用主しかこの作業ができないシステムとなっており多くの下請事業者に事務負担が生じている。そこで元請や１次下請が下位下請で働く技能者の就業履歴データをＣＣＵＳから一括し取り込めるようシステムを改修する。

この新たな仕組みを利用しようとする場合、あらかじめ現場単位で元請もしくは１次下請のいずれかがＣＣＵＳの就業履歴データを一括し取り込むか選択する必要がある。それをＣＣＵＳに登録した翌月から利用できる。例えば８月分のＣＣＵＳの就業履歴データは９月１０日以降に取り込めるようになる予定だ。

ＣＣＵＳで漏れていた技能者の就労履歴を建退共の就労実績報告作成ツールで補正した後、元請からＣＣＵＳにデータ送信する仕組みも整備する。

建退共の電子申請利用手続きも簡素化。今月から新規の建退共加入者に対し、加入と同時に電子申請専用サイトのログインに必要なＩＤと初期パスワードを発行する。