国土交通省は、都道府県ごとに市区町村の工事契約担当者などが情報交換を行う「都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）」に参加し、市区町村レベルの入札契約制度の運用改善を働き掛ける活動に本年度も注力する。５日に参加する福島県の会合を皮切りに、年度末までに全４７都道府県の会合への参加を目指す。法定福利費の確保や物価高騰の影響を踏まえた適正な予定価格の設定などに重点を置く。

国交省が参加する形での都道府県公契連は、昨年度に全国開催を達成。先月から今月にかけて開催する２０２２年度上期「ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」で、国交省は都道府県らに本年度も都道府県公契連の原則開催を働き掛けている。

都道府県公契連で国交省は、市区町村別に各テーマの改善状況を比較できるよう個別自治体名を明示した説明資料を用意。本年度は法定福利費の適切計上と内訳明示の推進、円滑な価格転嫁に向けたスライド条項の適切な設定・運用、工事従事者の休日確保を考慮した工期設定といったテーマを重点的に取り上げる。いずれも自治体レベルで運用改善が必要なテーマとされており、目指すべき方向を丁寧に説明する。

このほか歩切りの根絶や、施工時期の平準化なども働き掛ける。公共工事のダンピング対策も昨年度に引き続き重点を置くが、本年度は設計など業務のダンピング対策の説明に力を入れる考えだ。

昨年度の会合はウェブ形式での開催が多くを占めたが、本年度は対面形式が増える見通し。現時点で開催が決まっている都道府県（福島除く）は▽１４日＝高知（ウェブ）▽２７日＝秋田（対面）▽２９日＝沖縄（ウェブ）。