日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）がまとめた会員企業の２０２１年度決算状況によると、回答した１０８社の完成工事高は合計１４兆８５８９億円と、前年度に比べ０・４％減の微減となった。完成工事総利益（粗利益）率は１・９ポイント低い９・９％。粗利益率が１０％を下回るのは１４年度（７・４％）以来７年ぶり。東京五輪前に比べ工事量が落ち着いてきた中、受注競争の激化などが影響したと見る。今後は資材高騰の影響でさらなる悪化を懸念している。

会員１４１社のうち、１６年度以降データが連続している１０８社の２１年度本決算（単体ベース）を集計した。売上高は１５兆７７１１億円（前年度比０・６％増）。増収が３９社で減収は６９社あった。

粗利益は１兆４７７６億円（１６・４％減）。粗利益率が１０％未満だったのは４８社で前年度に比べ３社減った。一方、１０％以上は６０社となり３社増加。１社当たりの規模が大きい大手会員の利益が悪化した状況を伺わせる結果となった。

本業のもうけを示す営業利益は７３３７億円（２８・８％減）。売上高営業利益率は４・７％（１・９ポイント低下）で、前年度より３社多い３７社が４％未満だった。

経常利益は８４３５億円（２４・９％減）となり、売上高経常利益率が５・３％（１・９ポイント低下）。純利益は６１０２億円（２４・０％減）、売上高純利益率は３・９％（１・２ポイント低下）。

自己資本は８兆５５１６億円（２・１％増）で、自己資本比率は４５・５％（増減無し）となった。有利子負債は２兆３８６９億円（３・８％増）、売上高に対する有利子負債比率は１５・１％（０・４ポイント上昇）となっている。