国土技術政策総合研究所（国総研）が構築している「ＤＸデータセンター」が近く本格稼働する。中小規模の建設会社でもインターネット経由でＢＩＭ／ＣＩＭを扱えるようになり、受発注者でデータを共有した打ち合わせも可能。国土交通省が２０２３年度に目指す小規模構造物を除く直轄工事のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用が迫る中、地方部の中小企業がＢＩＭ／ＣＩＭを導入する際の負担軽減が期待できそうだ。

国交省の内部ネットワークを通じ地方整備局などの職員は４月から運用可能となっている。工事・業務の受注者の作業領域などを構築している段階で、８月末から９月の初めにインターネット経由で受注者もアクセスできるようになる。

ＤＸデータセンターには各事務所が保管するＢＩＭ／ＣＩＭなどの３Ｄデータを集約し一元管理する。受発注者でデータを共有する際の通信負荷が減り、ウェブ会議システムでの工事の打ち合わせなどに活用できる。ＢＩＭ／ＣＩＭを扱うための高性能パソコンや専用ソフトは必要なく、中小企業の受注者には費用面の負担軽減にもつながる。

現状の機能はデータの閲覧に限られるが、データの作成や編集、分析、加工、統合などのサービスを追加で提供できるようになれば活用の幅は広がる。国総研は民間事業者と連携しデータの作成・編集機能などを有償で提供するソフトの追加搭載を準備している。

有償ソフトの利用環境の構築に向けた実証実験を１２月ごろに開始する。ソフトの提供元として▽オートデスク▽川田テクノシステム▽フォーラムエイト▽福井コンピュータ▽ＥＳＲＩジャパン▽アイサンテクノロジー▽三英技研－の７者と協定を結んだ。

実証実験では各整備局からモニターとなる事務所と受注者（建設会社や建設コンサルタント）を募る。例えば受注者がソフトの利用契約を結び、ＤＸデータセンター内でＢＩＭ／ＣＩＭを作成・編集。発注者との打ち合わせや段階確認に活用する。ソフト利用の分析結果などに基づきビジネスモデルの妥当性を評価しシステム改善につなげる。