斉藤鉄夫国土交通相は２６日の閣議後会見で、公共事業予算の安定的、持続的な確保を訴えた。「防災・減災、国土強靱化を含む社会資本整備は未来への投資」と強調。建設資材価格の高騰を考慮し「必要な事業量を確保する必要がある」とも指摘し「国交省が与えられた使命を全うするため、必要な予算がしっかりと確保できるよう全力で取り組んでいく決意だ」と述べた。

２０２３年度予算の概算要求では、予算編成過程で計上額を検討する事項要求の一つに資材高騰を踏まえた公共事業の実施に必要な経費を挙げた。資材単価の上昇で事業量が目減りする懸念があるからだ。進行中の資材高騰の動向を注視しながら必要な対応の具体化を目指す。

斉藤国交相は近年の公共事業予算の繰越額が過大で消化が追いついていないという一部の指摘には反論。「年度末に大型の補正予算が成立した場合、繰越額が多くなる傾向がある」と説明した。

当初予算の６月末時点の契約率は２０年度５６・７％、２１年度６０・２％、２２年度６１・９％。補正予算は１９年度６０・９％、２０年度６６・８％、２１年度６８・４％で、いずれも年々上昇している。斉藤国交相は「速やかに契約されており、執行が例年に比べて遅れているということはない」と理解を求めた。最終的に使用されず国庫に返納された「不用額」が近年１％程度で推移していることも紹介した。