土木研究所（土研、藤田光一理事長）は建設機械の自律施工技術の開発・普及促進に向け、建機メーカーごとに異なる制御信号ルールを統一化した自律施工技術基盤「ＯＰＥＲＡ」を活用した民間事業者との共同研究を始める。建設会社や建機メーカー、ＩＣＴ・ロボット関連会社などによる１０グループが参画予定。今月以降、各グループと協定を順次締結しユースケース（利活用場面）の検討や現場実装に向けた技術開発に乗り出す。

土研は統一化した制御信号ルールを自律施工に関する研究開発の「協調領域」として提案。ルールが統一されていれば同一現場で複数メーカーの建機を組み合わせた作業が可能。各社の競争領域を明確化し効率的な技術開発にもつながる。異業種などの参入障壁を低くするのも狙い。共通信号をベースにパッケージ化した実験環境をＯＰＥＲＡと称して一般公開し、オープンイノベーションを促進する。

６、７月に募集した共同研究者１０グループは単独応募者が含まれ、業種別に▽建設会社＝５者▽建機メーカー＝２者▽異業種企業（ＩＣＴ・ロボット関連など）＝６者▽大学＝１者－の１４者で構成。建設会社や建機メーカーが異業種と組んだグループもある。

実験環境として茨城県つくば市の土研内にある「建設ＤＸ実験フィールド」を活用。建機やシミュレーター、一部のアプリケーションも提供する。参画する建設会社のうち２者は地場企業、異業種のうち２者はスタートアップ企業となる。

共同研究の実施期間は２０２４年度末まで。各グループで技術開発の進展状況に濃淡があるため協定締結後、個別に工程を固める。最終的にＯＰＥＲＡを活用し自動・自律施工や高度な遠隔操縦支援のためのシステムを開発。検証結果を整理し、現場試行に向けた課題や実装事例を公開する。