デジタル庁は３０日、国会に提出される法案を対象にアナログ規制の有無を審査する「デジタル法制審査チーム」を設置した。菅原希審議官をトップに計１７人体制でスタート。今秋の臨時国会に提出される法案から内容確認する。当面、審査基準はアナログ規制の▽目視▽実地監査▽定期検査▽書面掲示▽常住専任▽対面講習▽往訪閲覧－の７項目とする。アナログ規制が認められた場合、法案は差し戻される。

河野太郎デジタル相が同日の閣議後会見で公表した。河野デジタル相は「臨時国会でデジタル改革に逆行する法案が出てくることを避けないといけない。目を光らせていきたい」と語った。デジタル化に適合していない法案の差し戻しに関し、府省庁からの反発も予想されるが「押し倒すから大丈夫」と自信を見せた。

政府のデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調、議長・岸田文夫首相）の事務局をデジタル庁が務めている。この事務局内に審査を担う組織を立ち上げた。当初は２０２４年の通常国会から審査を開始する予定だった。河野デジタル相の意向で臨時国会からに前倒しとなった。