国土交通省が構築した建設業許可・経営事項審査（経審）の電子申請システムで、大臣許可の受け付けを開始する２０２３年１月時点で４２道県が知事許可の受け付けを開始することが分かった。１０月ごろから各許可行政庁でシステムを試行。建設業者や代理申請を担う行政書士など申請者向けにビデオ配信などを用いた説明会も予定している。残りの５都府県は電子化に伴う受け付け業務の再検討や体制構築、システム運営経費の予算確保などの課題を踏まえシステム導入を引き続き検討する。

電子化の対象となる手続きは、建設業許可関係で▽許可申請▽変更などの届け出▽廃業などの届け出▽決算報告▽許可通知書などの電子送付。経審関係では▽経審申請▽再審査申請▽結果通知書などの電子送付。このうち通知書などの電子送付に対応せず紙媒体での取り扱いを続ける行政庁も数箇所ある。全行政庁で電子化以降も紙媒体による申請を受け付ける。

都道府県知事許可の電子化対応について国交省がまとめた現時点の意向聴取によると、東京都は２３年度中の受け付け開始を予定。大阪、京都、兵庫、福岡の４府県は受け付け開始時期を未定としている。

２３年１月開始を見送った理由として、許可申請時などに必要となる確認資料の取り扱い方を検討する必要性などが挙がっている。許可申請時などの提出書類は統一的に指定されているが、それ以外の確認資料は各行政庁が独自指定している場合があるからだ。

一部の行政庁では申請受け付け場所が管内の複数事務所に分散しており、電子化以降のバックアップ体制の構築などに苦慮している。システム運営経費を許可業者数の全体割合などに応じ各行政庁で分担する仕組みのため、予算確保に内部調整が必要になっているケースもある。