日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は８日、６月に行った「４週８閉所ステップアップ運動」の閉所実績を公表した。回答した作業所の平均閉所日数を、他の月と比較できるよう補正した「４週８閉所指数」は６・１９閉所と前年同期実績に対し０・１９日増加した。日建協は「全体的に底上げができてきている」と活動の成果を実感している。

調査は日建協加盟３５組合中３０組合の４３３２作業所が回答した。日数を補正した閉所指数と、１カ月の総閉所数を作業所数で割った平均閉所日数はともに６・１９日。いずれも前年同期実績から０・１９日増加した。

閉所日数別では８閉所（全土日）の作業所の割合は３３・６％で最多だった。次に６閉所（１９・３％）、４閉所（１７・５％）と続いた。一方、０閉所は１・９％だった。

土木・建築別に見ると、土木の作業所の閉所指数は６・４４日（前年同期比０・２４日増）、建築は５・９５日（０・１５日増）。閉所日数別の割合を見ると、土木は８閉所が３８・８％で最も高く、次いで６閉所（２０・９％）、４閉所（１１・２％）だった。建築は８閉所が２８・６％で最も多いが、次に多かったのは４閉所（２３・４％）で、６閉所は３番目に多い１７・９％だった。

前年同期と比較すると、８閉所の割合は土木が７・５ポイント、建築が１・９ポイントそれぞれ上昇した。日建協は「官公庁発注工事が多い土木が伸び、全体の閉所指数を押し上げた」と分析している。

加盟組合別の４週８閉所指数は、最も高かった組合は７・１０閉所、最も低かった組合は５・４３閉所と差があったものの、差が２日以上あった前回調査から縮まった。