政府は物価高などに対応した新たな総合経済対策を１０月中に策定する。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」をさらに前進していくような施策も盛り込む。財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案も編成する方針。建設関係では２１年度にスタートした「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の２３年度事業分も含め、公共事業関係費が全体的にどれだけ確保されるかが焦点になる。

経済対策の策定は岸田文雄首相が８日表明。背景や狙いについて物価高への対応とともに、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」の２本柱を掲げる新しい資本主義の前進を挙げた。補正予算案の編成方針にも触れ「経済対策の内容を踏まえしかるべき時期を検討する」と述べた。

建設業界は経済対策策定や補正予算編成の動向を見据えつつ、政府や与党への要望活動などを探っていく。

日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は堅調に推移している民間投資が建設資材の高騰などによって落ち込まないよう、経済対策で都市開発事業を後押しするような優遇策の必要性を打ち出している。