日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２１年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制（原則規定年３６０時間以内～特例同７２０時間以内）を超えた社員の割合を調査。上限規制の適用対象になる非管理職は原則規定で６割、特例でも３割が上限を超えていた。調査結果を受け、日建連は会員各社に時間外労働削減のさらなる取り組み強化を呼び掛けた。＝２面に関連記事

調査は会員１４１社に依頼し、７５・９％の１０７社が回答した。管理監督者と非管理職を合わせた調査対象の社員数は１３万６６４７人。内訳は非管理職８万６０４８人、管理監督者５万０５９９人。

規制の適用対象となる非管理職の回答（複数回答あり）を集計した。法定時間外労働が「月４５時間以内・年３６０時間以内」という上限規制の原則規定を達成できたかどうか答えたのは６８社の６万６８４０人。うち上限規制を超えていた割合は６０・７％の３万９９４４人に上る。担当業務別の内訳は、土木が７１・４％の１万２８３９人、建築が７６・５％の１万７２００人、建築設計が６７・９％の３１３０人、事務が２９・７％の４９０４人、設備や営業など「その他」が４３・７％の１８７１人。

法定時間外労働が「年７２０時間以内で休日労働も合わせた合計が月１００時間未満など」という上限規制の特例を達成できたかどうか答えたのは６３社の６万０８５９人。うち上限規制を超えていたのは２８・６％の１万７４２７人だった。担当業務別内訳は、土木が３５・１％の５８１５人、建築が４０・６％の８６１４人、建築設計が３０・５％の１３２７人、事務が８・３％の１２８４人、その他が１１・３％の３８７人となっている。

報告書は２１日に日建連労働委員長名で会員各社に通知した。日建連は上限規制を確実に順守するため、自主目標として実際に上限規制が適用される２４年４月より１年早い２３年４月の規制順守を目指している。

宮本会長は同日の理事会後会見で調査結果を「非常に厳しい」と総括。その上で「生産性向上や適正な工期設定の取り組みをさらに進める」と述べた。

上限規制の達成状況を担当業務別に見ると、週休２日を推進している公共中心の土木と、工期の制約が厳しい民間中心の建築で大きな開きがなかったことも特徴の一つ。押味至一副会長土木本部長は作業時間が営業時間外の夜間に実質限られる鉄道工事を例示し、土木でも発注者によって事情が違うとの見方を示した。