全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は会員企業を対象に、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）運用指針を踏まえ発注手続きが適切に行われているか調べた。建設資材価格の高騰分が当初設定された予定価格に反映しているか確認したところ、「反映していない」と答えた割合は５～７割を占めた。資材高騰などを理由に利益が「悪い」または「悪くなってきた」企業は、前年度調査と比べ１０ポイント以上上昇し約４割に達した。＝２面に関連記事

調査は２０１５年度から毎年度行っている。本年度は７～８月に実施。会員１３４１社が回答した。

資材高騰分を当初の予定価格に反映しているか発注者別に初めて調査。「反映していない」と答えたのは国土交通省４９・５％、都道府県６３・８％、市区町村７４・９％だった。一方で「おおむね反映している」が国交省４２・２％、都道府県３２・９％、市区町村２２・８％。「反映している」は国交省８・３％、都道府県３・３％、市区町村２・４％にとどまった。

昨年６月以降、資材高騰に伴いスライド条項の適用を「申請中（申請済み含む）」の会員は２１・１％、「申請予定（検討中含む）」が３４・３％。これらのうち申請手続きに「不満」を感じているのは１９・１％。「やや不満」も２８・６％存在した。不満、やや不満の理由に受注者負担（全体スライド＝残工事費の１・５％、単品スライド＝対象工事費の１・０％）の存在や、複雑な手続きが挙がっている。

賃上げ表明企業を総合評価方式の公共調達全般で加点する国の施策の対応状況も調べた。賃上げ表明を「行った」会員は５０・５％。「行う予定」が１８・６％。賃上げをどう行ったか（行う予定含む）も確認した結果、７８・６％が「給与総額」、２１・４％が「一人当たりの平均受給額」だった。大部分が定期昇給かベースアップにより賃上げ率１・５％以上という中小企業向けの加点要件で対応している。

前年度に続き直近１年間の利益も調査。「悪い」が４・９％（前年度比１・５ポイント悪化）、「悪くなってきた」が３４・９％（１１・１ポイント悪化）となった。利益悪化の原因は複数回答で資材高騰などによる「工事原価の上昇」７３・６％（１０・２ポイント悪化）、「受注の減少」７２・６％（１・７ポイント悪化）、「競争の激化」５４・２％（４・４ポイント悪化）の順に続いている。

調査結果は、１０月５日の関東甲信越を皮切りに全国９地区で開く国交省との２２年度地域懇談会・ブロック会議で参考資料として活用。全建や都道府県建設業協会が改善を求めていく。