全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、働き方改革の推進方策「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」の取り組み状況をまとめた。都道府県建設業協会の会員企業に実施した調査の結果、週休２日相当の「おおむね４週８休」を現場で２割超、事務所で５割超が達成した。週休２日のさらなる普及に向け、会員からは余裕のある工期設定や工期延長に伴う工事費の増加を必要とする意見が挙がっている。＝２面に関連記事

「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート」として実施。４１３０社が７月１日時点の取り組み状況を答えた。

目指せ週休２日＋３６０時間運動は、建設現場の週休２日確保と長時間労働の是正を推進するキャンペーンとして２０２１年度から展開中。将来にわたる担い手確保とともに、２４年度から適用される時間外労働の罰則付き上限規制に対応する狙いがある。

同運動の取り組み状況は、「既に導入している」が５・９％（前年度比１・３ポイント上昇）、「取り組んでいる」が１３・２％（２・７ポイント上昇）、「取り組みを検討している」が３３・７％（１・３ポイント上昇）。これらを合わせた前向きな回答は５２・８％で、前年度に比べ２・６ポイント進展した。

同運動で特に力を注ぐ週休２日の実績も確認。方針に沿って「おおむね４週８休」を達成したのは、現場で２２・１％（４・９ポイント上昇）、事務所で５４・６％（５・９ポイント上昇）と成果を着実に上げている。４週８休に向け何を取り組んでいるかという設問には、複数回答で「施工の効率化」が７８・０％（３・２ポイント上昇）と最多。次いで「職員の意識向上」７４・１％（１・２ポイント上昇）、「職員の能力向上」４５・８％（１・５ポイント上昇）の順に続いている。

会員からは週休２日実現に向け、土日の現場作業を原則禁止するような動きがなければ難しいとの意見も出たという。

建設業に適用される時間外労働上限規制の原則規定は月４５時間以内、年３６０時間以内。労使間で特別条項付き３６協定を結ぶと休日出勤も含め月１００時間未満、年７２０時間以内が特例で認められる。

３６協定で年間に法定範囲を超えて延長できる労働時間について、国が働き方改革実行計画を決定した１７年３月２８日以降に「短くした」のは１４・９％（４・４ポイント上昇）、「今後短くする予定」が１０・３％（２・４ポイント上昇）と合わせて３割弱を占める。現在締結している３６協定の時間外労働時間が年３６０時間以内は、現場で６９・６％（０・８ポイント低下）、事務所で８３・５％（１・３ポイント低下）となっている。