全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２２年度地域懇談会・ブロック会議が５日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合でスタートした＝写真。業界側は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が終了する２６年度以降も見越した長期的かつ持続的な公共事業予算の確保を要望。時間外労働上限規制の適用開始が１年半後に迫る中、公共工事設計労務単価の継続的な引き上げによる週休２日と賃上げの両立も求めた。＝２面に各協会の要望項目一覧

非公開で行う全建主催の地域懇談会は２８日の北海道まで９地区で実施。地域懇談会後に公開で行う都道府県協会主催のブロック会議は北海道と２７日の北陸を除き、２４日の東北まで７地区で開く。５日のブロック会議は１０都県の建設業協会で構成する関東甲信越地方建設業協会長会（会長・青柳剛群馬県建設業協会会長）が主催した。

冒頭あいさつした青柳会長は「建設業の課題は人材確保育成と生産性の向上、災害対応組織力の強化という３点に集約されている」と指摘。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え「業界の根本を考える大事な機会にしていきたい」とブロック会議の成果に期待を示した。

奥村会長は建設資材の価格高騰や品薄などが地域建設業の利益低下を招いているとして「強靱化５か年加速化対策など社会資本整備を着実に進めていくことが不可欠」と訴えた。

国交省の廣瀬昌由関東地方整備局長は「若い人が入って良かったと思える業界にしていきたい。働き方改革や時間外労働の上限規制など建設業を取り巻く環境は厳しいが、関東整備局として地域の特性や課題も踏まえ皆さんとしっかりコミュニケーションを取っていきたい」と呼び掛けた。

関東甲信越地区の各協会は会員企業の安定経営を後押しする施策を相次ぎ要望。新潟県建設業協会（植木義明会長）は、５か年加速化対策の終了後も５年ごとに緊急事業をまとめた「５か年中期計画」の継続的な策定と、１０年先を見据えた長期計画の策定を訴えた。

栃木県建設業協会（谷黒克守会長）は、週休２日制工事が日給月給制の作業員にとって直接的な収入減につながると指摘。設計労務単価や労務費割り増し補正率のさらなる引き上げを要望した。

群馬県建設業協会は賃上げ表明企業を総合評価方式の入札で加点する措置に触れ、賃上げ基準をクリアできなかった際の減点措置の緩和や実際に賃上げした企業に加点する事後評価への転換が必要とした。