国土交通省は５月に公表した建設業法に基づく技術者制度の見直し方針に基づき、現場技術者の専任配置が必要な請負金額を２０２３年１月に引き上げる。物価変動と消費税増額を踏まえ現行の３５００万円（建築一式７０００万円）以上から４０００万円（８０００万円）以上に変更。技術検定は若年層の確保や他産業からの入職促進を目的に、学歴差を撤廃した新たな受験資格を２４年度の検定試験から適用する。

見直し方針は、有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」が策定。国交省は盛り込まれた内容のうち政令や省令、告示の改正で対応可能な事項を先行的に具現化する考えだ。政令改正では専任配置の金額要件の引き上げなどに対応可能。年内公布を目指し、政令改正案への意見募集を１２日に開始した。

主任・監理技術者の専任が必要な請負金額の引き上げに加え、特定建設業の許可や監理技術者の配置、施工体制台帳の作成が必要な下請金額を現行の４０００万円（建築一式６０００万円）以上から４５００万円（７０００万円）以上に変更。下請の主任技術者の配置が免除される特定専門工事の下請金額の上限も現行の３５００万円から４０００万円に引き上げる。いずれも施行日は２３年１月１日を見込む。

政令改正案によると、技術検定の新たな受験資格は省令、第１次検定で創設する一部免除制度の詳細は告示で別途定める。国交省は年明け前後にも省令案と告示案を作成した上で意見募集し、１年程度の周知期間を経て２４年４月１日の同時施行を目指す。

技術検定の新たな受験資格は１、２級ともに第１次検定で一定年齢以上に受験資格を容認し、専門性の高い学校課程修了者は一部科目を免除する。第２次検定は「技士補」となってから受験に必要な実務経験年数を設定。技士補として手掛けた工事規模など実務経験の内容に応じた年数短縮規定を設ける。

見直し方針ではＩＣＴ活用で現場専任技術者や営業所専任技術者の兼任を可能とする新制度の創設も盛り込まれた。これには業法改正が必要のため現時点で適用時期は固まっていない。