日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が斉藤鉄夫国土交通相を１２日、茂木敏充自民党幹事長ら同党幹部を２０日に訪ね、２０２３年度公共事業予算の要望を行った。建設業が国土の守り手として社会経済を支える基幹産業である役割を強調。将来にわたる担い手確保に向け公共事業費の安定かつ持続的な確保を訴えた。国土強靱化やインフラ老朽化対策の事業費は当初予算別枠で計上を要望。大型の２２年度第２次補正予算早期編成も求めた。

高速道路の機能を強化する安定的な財源確保も要望。週休２日や技能者の賃上げ、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進を後押しするための予算確保も必要とした。

補正予算を念頭に、資材高騰の影響で都市開発事業など堅調に推移している民間建設投資が下振れないように配慮した予算措置も要望。中長期課題では現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」終了後に続く新たな長期計画を策定し、整備スケジュールや事業費を明示するように訴えた。公共事業の執行に当たり業界全体で公共工事の施工余力が十分あることも説明。ＤＸなどによって生産性向上に努めている現状も紹介した。

要望活動は一部を除き押味至一、蓮輪賢治両副会長も参加。自民党の佐藤信秋、足立敏之両参院議員も同行した。

日建連によると、斉藤国交相は「防災・減災、国土強靱化をしっかり進めたい。資材高騰については都市開発、民間事業も含め必要かつ十分な予算の確保に努めたい」と述べた。５か年加速化対策に続く新たな長期計画の必要性にも言及。「５か年後も安心してインフラ整備に取り組むことが必要。見通しが立たないと設備投資もできない。与党で現在検討しており、数値目標を掲げる形で計画を実現できればと考えている」と要望に理解を示した。