政府は財政支出規模３９・０兆円を見込む「新たな総合経済対策」を２８日に閣議決定した。防災・減災、国土強靱化を大きな柱の一つに据え、取り組みを強力に推進。国土強靱化を含めた「国民の安全・安心確保」に１０・６兆円を投入する。財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案は一般会計で総額２９・１兆円程度を見込み、開会中の臨時国会での成立を目指す。

総合経済対策は民間支出などを含む事業規模が７１・６兆円となる。経済再生に向けた政策を４本柱で構成。財政支出の内訳は▽防災・減災、国土強靱化の推進など国民の安全・安心の確保（１０・６兆円程度）▽物価高騰・賃上げへの取り組み（１２・２兆円程度）▽地域の「稼ぐ力」の回復・強化（４・８兆円程度）▽新しい資本主義の加速（６・７兆円程度）。このほか予備費に４・７兆円程度を配分する。

賃上げの促進では資材高騰を踏まえ、適切な価格転嫁を促しながら必要な公共事業量を確保する。建設会社の適正な利潤確保と労働者の賃上げにつなげる。「人への投資」などにつながる取り組みとして、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を通じた技能者のスキル向上・処遇改善も目指す。