関東地方整備局荒川下流河川事務所は、河川上空の利用ルールを策定する。急速に普及するドローンを想定し、河道の上空の利用促進が目的。課題や需要を洗い出すため、年内に実証実験を行い、２０２３年１月にも民間事業者や関係自治体らと意見交換する。同３月下旬に「荒川下流河川上空利用ルール（案）」をまとめる予定だ。河川の上空を利用するルールの策定は全国で初めてという。

同事務所が所管する荒川下流部の直轄管理区間は約３０キロあり、東京都東部の人口密集地を流れる。河川敷の多くを占用する自治体は条例でドローン飛行を原則禁止している。一方、河川上空は国がドローンによる物流の可能を探る実証実験を行うなど、利活用が期待される空間。同事務所もドローンを使った河川巡視の実施を目指している。

ルール作りに当たって同事務所は特区などの規制緩和も視野に、民間事業者の持つ河川上空の利用ニーズと、実際の制約や課題などを洗い出す。所管エリア内に約４０カ所ある橋梁の扱い方や、利用用途別の高度やエリアのすみ分けなどで民間や自治体の意見を聞く。

２８日に実証実験に参加する民間事業者などの募集を開始。１１月１８日まで受け付ける。企業だけでなく研究機関や大学も参加でき、共同での応募も可能。応募資格はドローン物流の実績を持つ者または特定河川上空でドローン物流を検討している者。費用面の支援はないが、必要な情報やデータは同事務所が提供する。１１月中旬には参加者を決める予定。同事務所ホームページで公表する。