宮城県は、２０２３年度に工事・業務を所管する部局や出先機関に図面を３Ｄ表示できるＣＡＤ専用端末「３Ｄモデルワークステーション」を導入する。導入台数は土木部事業管理課や農政部農村振興課など計３９台。ＢＩＭ／ＣＩＭモデル業務などの３Ｄ成果品を閲覧できる環境を整え、自治体職員の技術力向上と中長期的な視点からの３Ｄ設計、ＩＣＴ施工を推進する方針だ。

２１年度に策定した「県土木・建築行政推進計画」（２１～３０年度）の基本目標に定める「持続可能な宮城の県土づくりを支える人材育成と生産性の向上」の一環。第１段階として、国土交通省がＢＩＭ／ＣＩＭ教育要領案の中で「当面の普及目標」に定めた初級（３Ｄ図面の閲覧などＣＡＤの基本的な操作）段階を目指している。次の段階である資料の修正や発注図面の作成、積算への実装にはさらに段階を踏む必要がある。

宮城県では０５年度に導入した２ＤＣＡＤが現在の主流で、発注図面の作成や受託業者からの設計データの確認に活用している。県は業界側の技術革新を踏まえ発注者の環境整備を推進する考えで、専用端末の導入に併せて自治体職員向けの３ＤＣＡＤ研修会も開催する予定だ。

県の担当者は「次世代が学んだスキルを生かせる魅力ある環境をしっかりつくっていく」と語った。

端末の導入はパソコンのリース更新を実施する「宮城県工事積算総合システム運用機器賃貸借、導入設定及び保守」の中で実施する。一般競争入札（ＷＴＯ）を９月２８日に開札し、ＮＥＣキャピタルソリューションが３億４３０７万４０００円（税抜き）で落札、契約している。２３年３月３１日までを導入設置期間に定め、リース期間（５年）は２８年３月３１日まで。

３Ｄモデル用ワークステーションの導入内訳は次の通り。

【土木部事業管理課所管（２２台）】
▽事業管理課＝３▽大原土木事務所＝２▽仙台土木事務所＝２▽北部土木事務所＝２▽栗原地域事務所＝２▽東部土木事務所＝２▽登米地域事務所＝２▽気仙沼土木事務所＝２▽仙台塩釜港湾事務所＝１▽石巻港湾事務所＝１▽仙台地方ダム総合事務所＝１▽大崎ダム地方ダム総合事務所＝１▽栗原地方ダム総合事務所＝１

【農政部農村振興課所管（９台）】
▽農村振興課＝１▽大河原地方振興事務所（農業農村整備部）＝１▽仙台地方振興事務所（同）＝１▽北部地方振興事務所（同）＝１▽栗原地方振興事務所（同）＝１▽登米地方振興事務所（同）＝１▽東部地方振興事務所（同）＝１▽気仙沼地方振興事務所（同）＝１▽王城寺原補償工事事務所＝１

【水産林政部漁港復興推進室所管（３台）】
▽仙台地方振興事務所（水産漁港部）＝１▽東部地方振興事務所（同）＝１▽気仙沼地方振興事務所（同）＝１

【企業局水道経営課所管（５台）】
▽大崎広域水道事務所＝１▽仙南・仙塩広域水道事務所＝１▽工業用水道事務所＝１▽中南部下水道事務所＝１▽東部下水道事務所＝１