政府は８日に決定した２０２２年度第２次補正予算案で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目となる２３年度分予算として国費１兆５３４１億円を計上した。事業費ベースでは２兆３７０７億円の規模となる。このうち公共事業関係費は国費ベースで１兆２５０２億円、事業費ベースでは１兆９３７１億円となる。

政府予算を巡っては財源が限られる中、直近では物価高騰対策や防衛費などの比重が増している。そうした中でも国民の安全安心を守り続けるため、５か年加速化対策の３年目分を国費ベース１・５３兆円と、２年目分（国費１・５２兆円）並みにしっかり確保したい考えだ。適正な積算や工期設定、国庫債務負担行為の柔軟な活用などを通じ、円滑に事業を執行していく。

第２次補正予算案の５か年加速化対策分を施策テーマごとに見ると▽風水害や大規模地震への対策＝国費１兆１４０３億円（事業費１兆７９４８億円）▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策＝２９２７億円（４７４８億円）▽国土強靱化に関するデジタル化など＝１０１１億円（１０１１億円）－となる。

５か年加速化対策分（国費）を府省庁別で見ると、計上額が最も高いのは国土交通省の１兆１１６６億円。あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みや巨大地震を見据えた住宅・建築物の耐災害性強化などに力を注ぐ。農林水産省も農業水利施設などの整備を通じて流域治水を加速。文部科学省は学校施設の老朽化対策、厚生労働省は水道施設の耐震化に取り組む。

第２次補正予算案に計上した国土強靱化関係予算の総額（５か年加速化対策分含む）は国費１兆８９２５億円（事業費２兆９０５０億円）。うち公共事業関係費は１兆３５３６億円（２兆０６３１億円）に上る。