公共工事の予定価格の積算時に使用する資材単価を、最新の物価資料に基づき毎月更新している都道府県がこの数カ月で倍増している。全資材で最新月の掲載価格を引用して単価設定しているのは５月２０日時点で１５団体だったが、１０月１日時点で２９団体に達した。資材価格の急激な高騰を契機に、実勢価格を機動的に反映しなければならないという問題意識が強まったことが背景にありそうだ。

各都道府県の取り組み状況を国土交通省が調査した。国交省は４月以降、公共発注者に資材単価の適時改定や独自調査の前倒し・頻度増加などの対応を要請。物価変動に適切に対応するため、全資材で最新月の物価資料に基づく単価更新を働き掛けている。

前回調査（５月２０日時点）以降、資材単価の設定方法を何らかの形で改善したのは▽岩手▽山形▽福島▽群馬▽埼玉▽千葉▽神奈川▽石川▽福井▽滋賀▽京都▽鳥取▽岡山▽山口▽徳島▽香川▽愛媛▽福岡▽佐賀▽沖縄－の２０団体。主要資材に限定していた毎月の単価更新の対象を全資材に広げたり、前もって設定した価格変動率を上回った場合に単価更新する運用を見直したりしたケースがある。

一方、運用改善には従来以上のコスト負担や事務負担が求められることから、国交省の調査に「すぐに運用を見直すのは難しい」と返答する自治体もある。

生コンクリートとアスファルト合材は物価資料に未掲載の地区で民間委託などを通じ取引価格を調査している。

毎月の定期調査や、毎月の変動率確認を踏まえた随時調査の対応が取れていなかったのは前回調査で５団体。１０月１日時点で生コンは２団体、アス合材は３団体に減った。前回調査以降、▽岩手▽茨城▽群馬▽石川▽愛知▽山口▽徳島▽佐賀▽宮崎▽沖縄－の１０団体が運用を改善した。