2022/11/29 新潟県行政書士会 様が経審改正のポイント、許可・経審の電子申請の概要に関する研修会を開催
令和4年11月28日、新潟県行政書士会 様が経審改正のポイント、許可・経審の電子申請の概要に関する研修会を開催されました。
研修会場では、新潟県行政書士会 副会長・業務部長 市村裕之 様よりご挨拶をいただき、研修会が始まりました。
司会進行は、新潟県行政書士会 理事・業務部副部長 武田正一 様が務められました。
 新潟県行政書士会 副会長・業務部長 市村裕之 様 |
 新潟県行政書士会 理事・業務部副部長 武田正一 様 |
今回は研修会場と、会場からオンライン形式で、各事務所にてご聴講の先生方に対してライブ配信を行いました。
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2023年1月に施行される経審改正や、建設業許可・経審の電子申請の概要について解説させていただきました。
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研修の中で紹介させていただきました、「電子申請支援システム 建設業統合版」は、建設業の経審・経営状況分析・建設業許可申請等の書類作成一式、経審評点のシミュレーションがご利用いただける本格的ソフトです。
基本情報や職員情報等の入力データは連動し、建設業許可・経審等の書類作成を効率よく行うことができます。
インストール後、1年間は完全無料≪提携先行政書士会々員様は加えて入会後5年間無料≫、翌年以降もワイズ公共データシステムへ年間3件以上≪提携先行政書士会々員様は年間1件≫の経営状況分析申請をいただくことで引き続き無料にてご利用いただくことができます。
ご利用期間内であれば、今後の経営事項審査の評点計算や、建設業許可、経審の様式改正にも自動でアップデートできます。
新潟県行政書士会様とは2016年11月25日に業務提携させていただいております。
http://www.wise-pds.jp/news/2016/news2016112501.htm
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 会場：ハイブ長岡 |
新潟県行政書士会の皆様、このたびは講師としてお招きいただき、ありがとうございました。
今後ともご指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを全国で実施しております。
ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
