自民党の熱中症対策推進議員連盟（会長・丸川珠代参院議員）は１１月３０日に東京都内で会合を開き、熱中症対策の強化に向けた法整備について、政府に対し法案の検討や国会提出を促すことを決議した。世界的な熱波や国内での酷暑日の増加を見据え、政府内の司令塔機能や連携の強化、地方自治体の対策促進などが法制度の柱となる見込み。決議を受け、今後、環境省ら１１府省庁を中心に法案を検討。閣法として次期通常国会にも提出される見通しだ。＝２面に決議の概要

決議文は法制度の設計に当たり、熱中症対策の法的な位置付けや関係府省庁の連携強化を目指すよう要請。自治体の役割を明記し、国による財政支援も求めた。

屋外労働者に対し適切な施策を講じることなど、事業者側の取り組みも記載した。屋外での作業が多い建設業では、事業者が現場にクーラーの効いた休憩所を設置したり、水分補給を促したり必要な対策を講じている。丸川会長は建設事業者の日頃の取り組みに謝意を示した。酷暑日の増加を見据え、「場合によっては（発注者に）工期について配慮いただく環境の整備や、事業者の場合は高温時の作業制限も視野に入れて工事計画を立ててもらうといった議論も必要になるでは」と見解を述べた。

議連幹事長の笹川博義衆院議員は「工期の問題は労働時間などさまざまな課題に絡む。政府や自治体としても何らかの配慮ができるのではないか。行政側の行動変容の促進につながりそうだ」と指摘した。