政府の２０２２年度第２次補正予算が２日の参院本会議で成立したことを受け、国土交通省は地方整備局や地方自治体に公共事業の円滑な執行や施工体制の確保を要請した。資材価格高騰を踏まえ適正な請負代金や工期の設定に努める必要性を改めて強調。直轄工事と自治体発注工事の両方でスライド条項に基づく適切な対応も求めた。補助事業を含めて国庫債務負担行為の新たな枠組み「事業加速円滑化国債」を適切に運用するよう働き掛け、国土強靱化対策を着実に進める。

地方整備局など直轄事業の発注部局には入札・契約業務の円滑な実施に関する事項をまとめた通知文書を２日付で送付。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき都道府県と政令市にも、総務省との連名で公共工事の円滑な施工確保を要請する文書を５日付で送った。

いずれも資材高騰対応に重点を置く。直轄事業では予定価格や工期の設定に加え、スライド条項の運用を含む契約変更に適切に対応するよう明記した。自治体には積算に用いる資材単価に最新の実勢価格を反映し、工期設定でも資機材の納期を考慮するよう要請。受注者の責任が及ばない範囲での納期遅延には工期延長などの措置を取り、受注者から協議の申し出があった場合の適切な対応も念押しした。

円滑な事業執行に向け、施工時期の平準化も引き続き推進。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく長期の事業の円滑執行に役立つ事業加速円滑化国債の活用に当たっては、直轄事業だけでなく補助事業でも適切に運用されるよう留意事項などを周知する。

自治体には発注工事の施工条件を設計図書に明示し、それに必要な経費を計上することで施工条件と積算内容の整合を図るよう求めている。時間外労働の罰則付き条件規制の適用を見据え、発注者として長時間労働を防ぎ週休２日が確保されることを前提とした工期の設定も求めた。