近畿地方整備局は、ＩＣＴ施工を実践するなどインフラＤＸに取り組む建設会社を認定する制度を創設する。新３Ｋ（給与、休日、希望）の取り組みを促進し、地元建設会社にデジタル技術を活用した人材育成やインフラＤＸを推進してもらう。申請はインフラＤＸに継続的に取り組んでいることが条件で、１９日まで申請を受け付ける。認定された企業は２０２３年度以降に発注する一部直轄工事で総合評価方式の加点対象になる。

認定条件は、国や地方自治体が発注したＩＣＴ活用工事実績が過去３年で３件あり、測量から設計データの作成、施工、施工管理、納品のすべてのプロセスを実施していること。社員にＩＣＴやＢＩＭ／ＣＩＭの研修計画を数値目標として示すなど、今後の人材育成計画が具体的であることなど。認定の有効期間は３年となる。

ＩＣＴ活用工事の実施状況や技術者数、人材育成の取り組み状況、ＩＣＴ機器の保有状況など申請書類の提出を受けた上で、同局のインフラＤＸ認定委員会の審議を経て、認定書を交付する。認定した建設企業は同局のホームページで公表する。