内閣官房は国土強靱化政策を加速・深化するため、今後の政策展開の方向を充実する。国民の生命・財産を守る取り組みを強化するため、防災につながるインフラの整備や老朽化対策などを引き続き重視。これに加え、インフラの整備・管理に不可欠な建設業の人材育成を政策項目に新たに位置付け、取り組みを着実に進める方向だ。政策展開の方向は来夏の策定を目指す「次期国土強靱化基本計画」に反映される見通し。＝２面に関連記事

７日に東京都内で「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長・小林潔司京都大学名誉教授、京都大学経営管理大学院特任教授）を開き、政策展開の方向を議論した。

防災インフラの整備・管理を巡っては、同懇談会の前回会合で有識者から「インフラを支える人材がしっかりと評価され、モチベーションを上げられる取り組みを進めるべき」という意見が出ていた。

建設業、特に地域建設業はインフラの整備だけでなく、災害時に地域の守り手として、道路啓開などの復旧事業やその後の復興事業で被災地の最前線で活躍している。

今回の会合で内閣官房は現状の対応として、国土交通省が技能労働者の処遇改善など担い手確保・育成に関する施策を推進していると説明。こうした取り組みを着実に進めるため、次期基本計画の中で建設業の人材育成について明文化される見通し。

地域の防災力を一段と高めるため、民間主体の耐震化や土地利用の問題などハード・ソフト両面からの事前防災も推進する方向。

懇談会に出席した谷公一国土強靱化担当相は「直近の経済状況を踏まえ、建設資材の価格設定や請負代金の変更に柔軟に応じることや、適切な工期設定への対応が重要だ」と認識を示した。その上で「担当大臣として強靱化の取り組みに、中長期的で明確な見通しの下、継続的、安定的に関係省庁と連携して取り組んでいきたい」と意欲を述べた。