2022/12/27 茨城県行政書士会様が建設業許可・経営事項審査電子申請に関する研修会を開催
令和4年12月23日、茨城県行政書士会様が電子化される手続への対応について研修会を開催されました。
今回の研修会はオンライン形式で配信されました。
事務所やご自宅でも研修会をライブ配信で聴講することができます。
研修会では、茨城県行政書士会 副会長 竹内崇先生より、茨城県での電子申請への対応に関するお話しがありました。
 茨城県行政書士会 副会長 竹内崇先生 |
司会は、茨城県行政書士会 建設部長 若山民雄先生が務められました。
 茨城県行政書士会 建設部長 若山民雄先生 |
研修会は年明け 1月10日から開始が予定されている 建設業許可・経営事項審査 電子申請について、ワイズ公共データシステム 荻原隆仁が、第一部を担当させていただきました。
 ワイズ公共データシステム 荻原隆仁 |
ワイズ公共データシステムが扱う、建設業許可・経営事項審査申請書類作成、経審・経営状況分析評点計算ができる「電子申請支援システム 建設業統合版」等と、国土交通省 建設業許可・経営事項審査申請書類システム（ＪＣＩＰ）とのデータ連携についてについても紹介させていただきました。
国土交通省では、来年1月10日からの電子申請開始に向けて、システムの操作動画を公開しています。
行政書士先生による代理申請に関して紹介されています。
https://www1.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00019.html
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ワイズ公共データシステムが提供しております、「電子申請支援システム 建設業統合版」は、建設業の経審・経営状況分析・建設業許可申請等の書類作成一式、経審評点のシミュレーションがご利用いただける本格的ソフトです。
基本情報や職員情報等の入力データは連動し、建設業許可・経審等の書類作成を効率よく行うことができます。
以下より無料ダウンロードできます。是非ご利用ください。
https://www.wise-pds.jp/support/download_system.asp
インストール後、1年間は完全無料≪提携先行政書士会々員様は加えて入会後5年間無料≫、翌年以降もワイズ公共データシステムへ年間3件以上≪提携先行政書士会々員様は年間1件≫の経営状況分析申請をいただくことで引き続き無料にてご利用いただくことができます。
ご利用期間内であれば、建設業許可や経営事項審査の様式改正や評点計算にも自動でアップデートできます。
また2023年1月より国土交通省が開始する建設業許可・経営事項審査電子申請システムとのデータ連携に対応いたします。
「電子申請支援システム 建設業統合版」の便利な機能をそのままご利用しながら許可・経審の電子申請が可能となります。
是非ご利用ください。
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茨城県行政書士会の先生方、今回は研修会にお招きをいただき、ありがとうございました。
今後もワイズグループをよろしくお願いいたします。
（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを全国で実施しております。
ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
