2023/03/07 21年度末の水道施設耐震化状況、基幹管路の耐震適合率41・2%/厚労省まとめ

【建設工業新聞  3月 7日 2面記事掲載】

厚生労働省は全国にある水道施設を対象に、2021年度末時点の耐震化状況をまとめた。導水管や送水管など基幹管路に位置付けられる水道管(総延長11万4461キロ)のうち、震度6強程度の大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は全国平均で41・2%。前年度と比べ0・5ポイント上昇した。基幹管路総延長が1956キロ延びた影響とみられる。

基幹管路の耐震適合率を都道府県別に見ると、最も高いのは神奈川の73・1%(前年度比0・3ポイント上昇)。次いで東京66・0%(0・7ポイント上昇)、千葉60・3%(0・5ポイント上昇)、愛知59・8%(0・5ポイント上昇)、福島59・0%(2・7ポイント上昇)と続いている。残る道府県は50%を下回った。

一方、最も低かったのは高知の23・2%(0・7ポイント低下)。次いで岡山25・6%(0・1ポイント低下)、秋田26・1%(1・4ポイント上昇)、鳥取26・6%(0・7ポイント上昇)、佐賀27・8%(0・1ポイント上昇)の順となった。

全国にある浄水施設(総施設能力1日当たり6835・9万立方メートル)の耐震化率は平均で1・2ポイント上昇し39・2%。浄水施設の主要構造物(5742・5万立方メートル)の耐震化率は2・7ポイント上回る55・1%だった。厚労省によると、着水井から浄水池まで処理系統のすべてを耐震化するには施設を停止する必要があり、実際に改修に至るのは難しい。このため基幹管路や配水池に比べ耐震化が進んでいないという。

配水池(総有効容量4123・6万立方メートル)の耐震化率は、平均で1・5ポイント上回る62・3%となった。他の水道施設に比べ耐震化が進んでいる要因として、構造的に個々の配水池ごとに改修しやすいためと説明している。

厚労省は改正水道法で市町村など水道事業者に施設の計画的な維持管理や更新を義務付け、これらの取り組みを財政面や技術面で支援している。政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」によると、25年度末に基幹管路の耐震適合率を54%、浄水場や配水場の耐震化率をそれぞれ41%、70%に引き上げる目標を掲げる。

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