2023/07/07 建設業法業務実務研究会様が、経営事項審査・建設業許可の電子申請に関する研修会を開催
6月30日（金） 建設業法業務実務研究会様が、経営事項審査・建設業許可の電子申請に関する研修会を開催されました。
今回の研修会は、会場にてのご受講に加え、事務所での受講を組み合わせたハイブリッド方式にて開催されました。
研修会は建設業法業務実務研究会の木下謙一先生の司会で進行されました。
研修会の冒頭、建設業法業務実務研究会の会長 中西豊先生より、最後には大瀧一彦先生よりご挨拶がありました。
 建設業法業務実務研究会 会長 中西豊先生 |
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 建設業法業務実務研究会 大瀧一彦先生 |
 建設業法業務実務研究会 木下謙一先生 |
今回の研修会では2023年1月より開始した経営事項審査・建設業許可の電子申請概要についてご説明させていただきました。
また、ワイズ公共データシステムが扱う、建設業許可・経営事項審査申請書類作成、経審・経営状況分析評点計算ができる
「電子申請支援システム 建設業統合版」等と、国土交通省 建設業許可・経営事項審査申請書類システム（ＪＣＩＰ）とのデータ連携についても
紹介させていただきました。
講師はワイズ公共データシステム（株） 荻原隆仁が担当させていただきました。
また、弊社のサービスについてワイズ公共データシステム（株）宮澤勘太よりご紹介させていただきました。
 ワイズ公共データシステム（株） 荻原隆仁 |
 ワイズ公共データシステム（株） 宮澤勘太 |
ワイズ公共データシステムが提供しております、「電子申請支援システム 建設業統合版」は、建設業の経審・経営状況分析・建設業許可申請等の書類作成一式、
経審評点のシミュレーションがご利用いただける本格的ソフトです。
基本情報や職員情報等の入力データは連動し、建設業許可・経審等の書類作成を効率よく行うことができます。
以下より無料ダウンロードできます。是非ご利用ください。
https://www.wise-pds.jp/support/download_system.asp
インストール後、1年間は完全無料≪提携先行政書士会々員様は加えて入会後5年間無料≫、翌年以降もワイズ公共データシステムへ年間3件以上
≪提携先行政書士会々員様は年間1件≫の経営状況分析申請をいただくことで引き続き無料にてご利用いただくことができます。
ご利用期間内であれば、建設業許可や経営事項審査の様式改正や評点計算にも自動でアップデートできます。
2023年1月より国土交通省が開始した建設業許可・経営事項審査電子申請システムとのデータ連携に対応いたします。
「電子申請支援システム 建設業統合版」の便利な機能をそのままご利用しながら許可・経審の電子申請が可能となります。
是非ご利用ください。
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建設業法業務実務研究会の先生方、このたびは講師としてお招きをいただきありがとうございました。
今後ともご指導をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを全国で実施しております。
ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
