建設業界で働く人のうち技術者の労働時間が長くなる傾向にあることが、全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）の調査で分かった。背景には作成する工事関係書類が多いことも判明した。２０２４年４月に迫る時間外労働（残業）罰則付き上限規制の適用開始まで残り半年を切った中、技術者の時間外労働削減には発注者の理解と対応が欠かせない。４日の関東甲信越を皮切りに全国９地区で開く国土交通省との２３年度地域懇談会・ブロック会議では、会員企業の大部分が主力とする公共工事で速やかな改善を求めていく。＝２面に関連記事

調査は「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート」として毎年実施。最新の２３年度版は会員１万８４９４社のうち３１４６社が、７月１日時点の取り組み状況を答えた。

今回初めて現場や事務所で働く人の１カ月当たりの平均残業時間数を技術者や技能者、事務職別に調べたところ、上限規制原則規定の４５時間を超えていた割合は、監理技術者ら現場配置の技術者が１８・８％（現場配置）、現場技術者をサポートする事務所配置の技術者が２０・６％だったのに対し、技能者は９・９％、事務職は３・７％にとどまる。

時間外労働が多くなる理由を確認した結果、複数回答で「作成する書類が多すぎるため」が７１・９％（現場）～６３・７％（事務所）と最多。次いで「人員が不足しているため」６７・７％（同）～４０・７％（同）の順に続いている。

前年同時期の前回調査に続き、全建が展開する働き方改革の推進方策「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」の取り組み状況もフォローアップした。週休２日相当の「おおむね４週８休」を現場で２９・９％（前年度比７・９ポイント上昇）、事務所で５８・２％（３・６ポイント上昇）と進展している。

年間休日日数も改善。厚生労働省が集計した直近２２年４月１日時点の労働者平均（１１５・３日）を上回る「１１６日以上」が現場で１６・０％（５・７ポイント上昇）、事務所で３６・２％（２・９ポイント上昇）となった。