日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）と日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は２４日、共同で「働き方改革推進宣言」を発表した。主に道建協の会員企業が担う道路舗装工事と、道建協や日合協の会員が担うアスファルト合材の製造を対象に、工事現場や合材工場で働く人の「４週８休の定着」と「土日休業の推進」を目指す。両団体の会員には発注者に対し任意で同宣言を反映した見積書の提出などを促す。

同日付で道建協と日合協がそれぞれ会長名で各会員に通知した。

両団体が同宣言を共同発表した背景には、舗装工事と舗装材に使うアスファルト合材の製造が連動している状況がある。道建協には道路会社を中心に舗装工事と合材製造の両方を事業展開している会員が多く、日合協の会員として名を連ねる企業も多い。

同宣言を決定した最大の目的は将来にわたる舗装工事や合材製造の担い手確保・定着。職業選択で休日確保を最優先する若者を意識した。道建協は４月から建設業に適用される時間外労働上限規制を順守するための対策としても注力。既に上限規制が適用されている合材工場でも働き方改革のさらなる強化を目指す。

両団体は同宣言に基づく４週８休の定着や土日休業の推進が発注者に理解し徹底されるよう、政府・与党との意見交換や懇談の場などで訴えていく。各会員には発注者への見積書提出時などでの対応を促す。