環境省は、国土交通省が認定する「ＧＸ建機」の現場導入を後押しする補助事業を立ち上げた。民間事業者・団体などが認定建機を購入する場合、標準的な燃費水準の同種建機の価格との差額の３分の２を補助する。充電設備も補助対象とし、本体価格の２分の１を負担する。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成に向け、認定対象となる電動建機の普及拡大につながる施工のモデルケースを形成する狙いがある。

ＧＸ建機は電動式の建機を対象とした認定制度として２３年度に創設。当初からの対象機種の油圧ショベルとホイールローダー、３月に追加されたホイールクレーンの計３機種で申請を随時受け付けている。初弾として２３年１２月に油圧ショベルで４社・１５型式を認定。今月には初のホイールクレーンの認定型式としてタダノが申請した「ｅＧＲ－２５０Ｎ－１」を公表した。

補助事業は環境省の「産業車両等の脱炭素化促進事業」の一環。２４年度の単年度事業として建機の電動化を促進する。国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち建機は約０・５％を占め、電動化による排出削減効果は決して小さくない。

導入補助を通じ、さまざまな現場で電動建機による施工例をつくる。ＧＸ建機を使用する事業者などにヒアリングし、施工に関する情報収集やＣＯ２削減効果の確認などで普及拡大に向けた知見も収集する。

国交省は日本建設機械施工協会（ＪＣＭＡ）が団体規格として定めている「ＪＣＭＡＳ（ジャクマス）」で試験方法が確立された機種から、認定対象への追加を検討する方針。現時点では舗装用ローラーの新規規格化が１２月ごろに想定されている。