国土交通省は「道の駅」の防災面や観光面の機能強化に向け、新たな方向性を打ち出す。能登半島地震の対応状況を踏まえ、災害時の拠点として必要な条件を整理。地域の発展をけん引する観光拠点の施設に求められる機能も検討する。有識者による議論を経て、６月末にも今後の方向性を示す。

１９日に「『道の駅』第３ステージ推進委員会」（委員長・石田東生筑波大学名誉教授）の８回目の会合を東京都内で開いた。今後の道の駅の機能強化の方針を説明した。

能登半島地震では、道の駅が物資の輸送拠点や復旧工事従事者の宿泊拠点として活用されている。道路が寸断されたエリアではヘリの離着陸場となり、現地調査や物資供給など啓開活動の拠点になった。会合では、防災拠点として道の駅に求められる役割を整理。災害時の備えの充実や、災害時の活用、連携をどう進めていくかなどを検討する。

地方創生や観光を促す拠点として、道の駅に求められる機能もまとめる。地域への滞在や周遊を促す方策や、車中泊といった地域ニーズへの対応方針を整理。自動車での来場を前提としない「人中心の道の駅」の目標像も明確にする。

国交省は２０２０～２５年を道の駅の「第３ステージ」と位置付け、機能強化を進めている。多言語対応やキャッシュレス化など観光面の取り組みを推進。地域防災計画への位置付けといった防災面の取り組みも強化している。