日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）はトンネル切羽の作業員減少対策として、掘削工事の自動化といった省人化技術などの現場実装に力を入れる。独自調査でトンネル切羽の作業員のうち４０歳以上が７割超を占め、高齢化の進展が判明。作業員総数も１０年後に２割超減少する見込み。日建連はトンネル工事の自動化に向け、新技術を活用する試行工事の導入を発注者に求めていく。

調査は１月に行った。日建連の山岳トンネル自動化専門部会構成企業の協力会社１２社を対象に、切羽作業員の年齢構成などを調べた。

作業員の年齢構成は▽２０～２９歳＝９・９％▽３０～３９歳＝１４・２％▽４０～４９歳＝３１・５％▽５０～５９歳＝３３・６％▽６０～６９歳＝１０・２％。若手・中堅に当たる２０～３０代の割合は２４・１％にとどまり、残りの７６・０％を４０歳以上が占めた。さらに熟練技能者に絞って年齢構成を見ると、４０歳以上が９４・０％に上った。

１月時点の作業員全体の人数は９８７人。２０３４年には２４年比２３・６％減の７５４人と推計した。今後１０年でさらなる人口減少や高齢による引退などにより、作業員数が大幅に減る見通しだ。

作業員減少が喫緊の課題となる中、日建連は「自動化を含めた新技術の実装は非常に重要」とし、新技術の現場実装に取り組む。新技術を活用した試行工事の導入について国土交通省ら発注機関への要望活動を展開する。

トンネルを含む工事全般では、新技術の現場導入に伴う必要経費を、発注者に負担してもらう仕組みづくりの検討も求めていく考えだ。