2024/05/13 日建連/意見交換会で書類の削減・簡素化要望へ、国直轄工事4割で不要な作成指示

【建設工業新聞 5月 13日 1面記事掲載】

日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は現場の負担軽減と時間外労働の削減を目的に、工事書類のさらなる削減や簡素化を求める。日建連の調査によると、国直轄工事の約4割で国土交通省の「土木工事書類作成マニュアル」で不要とされている書類の作成を指示されていることが分かった。13日に始まる全国の公共発注機関との意見交換会で、マニュアルの周知徹底などを訴えていく。

会員企業59社を対象に2023年11、12月に調査。同マニュアルの運用状況を見ると直轄の道路・河川工事(287現場)のうち、39%の現場で「発注者が作成すべき書類」を、発注者の指示により受注者が代わりに作成。受注者の意志で作成したのは20%で、残り41%は作成しなかった。

ウイークリースタンスに反した依頼が生じていることも確認した。直轄の道路・河川177現場のうち、ウイークリースタンスに反した依頼(複数回答可)の内容を見ると、「午後4時以降の打ち合わせ」31%、「金曜日などの休日前の新たな依頼」28%、「月曜日など休日明けを期限とした依頼」23%、「作業内容に見合った作業期間を確保しない」16%となった。

日建連は工期と別に、書類作成のための期間を付与する取り組みも発注者に求める。

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