日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は現場の負担軽減と時間外労働の削減を目的に、工事書類のさらなる削減や簡素化を求める。日建連の調査によると、国直轄工事の約４割で国土交通省の「土木工事書類作成マニュアル」で不要とされている書類の作成を指示されていることが分かった。１３日に始まる全国の公共発注機関との意見交換会で、マニュアルの周知徹底などを訴えていく。

会員企業５９社を対象に２０２３年１１、１２月に調査。同マニュアルの運用状況を見ると直轄の道路・河川工事（２８７現場）のうち、３９％の現場で「発注者が作成すべき書類」を、発注者の指示により受注者が代わりに作成。受注者の意志で作成したのは２０％で、残り４１％は作成しなかった。

ウイークリースタンスに反した依頼が生じていることも確認した。直轄の道路・河川１７７現場のうち、ウイークリースタンスに反した依頼（複数回答可）の内容を見ると、「午後４時以降の打ち合わせ」３１％、「金曜日などの休日前の新たな依頼」２８％、「月曜日など休日明けを期限とした依頼」２３％、「作業内容に見合った作業期間を確保しない」１６％となった。

日建連は工期と別に、書類作成のための期間を付与する取り組みも発注者に求める。