建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が１５日、国会で審議入りした。同日の衆院国土交通委員会で法案提出の趣旨説明を行った斉藤鉄夫国交相は、災害時に「地域の守り手」ともなる建設業が将来にわたり国民生活や社会経済を支える重要な役割を果たし続けるには「現場の担い手の確保に向けた対策を強化することが急務」と強調。就業者の処遇改善や働き方改革、現場の生産性向上を強く促す措置を講じる改正案の早期成立に理解を求めた。

趣旨説明を踏まえた質疑は、衆院国交委で１７日に始まる予定。２１日には参考人を招致し質疑を行う。

斉藤国交相は「厳しい就労条件を背景に就業者の減少が著しい」と業界の実情を説明。改正案で講じる対応策として担い手の処遇改善を真っ先に挙げた。請負契約で労働者の賃金原資となる労務費が適切に確保され、下請に行き渡るよう「労務費に関する基準（標準労務費）」を定め、受注者と注文者の双方に「著しく低い労務費」による見積書の作成や変更依頼を禁止する制度を創設する。

資材高騰などに伴う価格転嫁の円滑化にも触れた。受注者から注文者に「恐れ（リスク）情報」を契約前に通知させ、契約後にリスクが顕在化した場合、受注者との協議に誠実に応じるよう注文者に求める。働き方改革と生産性向上も柱の一つ。注文者だけでなく受注者にも「著しく短い工期」による契約締結を禁止し、ＩＣＴを活用した監理技術者の専任規制の合理化や現場管理の効率化を図る。