2024/05/21 内閣官房/強靱化5か年加速化対策4年目事業規模は3兆円、83%執行へ

【建設工業新聞 5月 21日 1面記事掲載】

内閣官房は20日、国土強靱化推進会議(議長・小林潔司京都大学名誉教授)の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画2024の素案を示した。流域治水など35施策の推進方針を示すとともに、政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の4年目となる2024年度の事業規模を約3・06兆円(国費約1・52兆円)と算定した。5か年の事業規模約15兆円(7兆円台半ば)のうち、4年で83%が執行されることになる。

年次計画は基本計画に基づき、国を挙げて取り組む1年間の防災・減災、強靱化の取り組みなどが示される。素案によると2024は▽国土強靱化の取り組み▽各施策の推進方針等▽5か年加速化対策の進捗管理-で構成する。

35施策は「起きてはならない最悪の事態」に対応した主要な取り組みで、国土交通省であれば流域治水対策、住宅・建築物の耐震化、災害ハザードエリアからの移転などを進める。5か年加速化対策を引き継ぐ「国土強靱化実施中期計画」については、同対策の評価や施策の見直しなどを行いながら、策定を進める考えを示した。

進捗管理では同対策にある計123対策(161施策)のうち、流域治水や工業用水道施設の耐災害性強化、法務省施設の防災・減災など7対策を優先度の見直しや行政訴訟などに伴い、計画期間中は「達成困難」とした。

2024は素案に対する一般意見を受け付けた上で、同推進会議が案を議論し、夏ころに国土強靱化推進本部(本部長・岸田文雄首相)が決定する。策定に当たっては、新しい対応として5か年加速化対策の施策をフローチャートと個票で効果や重要業績指標(KPI)を評価、分析する。能登半島地震の検証も生かす。

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