内閣官房は２０日、国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画２０２４の素案を示した。流域治水など３５施策の推進方針を示すとともに、政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目となる２０２４年度の事業規模を約３・０６兆円（国費約１・５２兆円）と算定した。５か年の事業規模約１５兆円（７兆円台半ば）のうち、４年で８３％が執行されることになる。

年次計画は基本計画に基づき、国を挙げて取り組む１年間の防災・減災、強靱化の取り組みなどが示される。素案によると２０２４は▽国土強靱化の取り組み▽各施策の推進方針等▽５か年加速化対策の進捗管理－で構成する。

３５施策は「起きてはならない最悪の事態」に対応した主要な取り組みで、国土交通省であれば流域治水対策、住宅・建築物の耐震化、災害ハザードエリアからの移転などを進める。５か年加速化対策を引き継ぐ「国土強靱化実施中期計画」については、同対策の評価や施策の見直しなどを行いながら、策定を進める考えを示した。

進捗管理では同対策にある計１２３対策（１６１施策）のうち、流域治水や工業用水道施設の耐災害性強化、法務省施設の防災・減災など７対策を優先度の見直しや行政訴訟などに伴い、計画期間中は「達成困難」とした。

２０２４は素案に対する一般意見を受け付けた上で、同推進会議が案を議論し、夏ころに国土強靱化推進本部（本部長・岸田文雄首相）が決定する。策定に当たっては、新しい対応として５か年加速化対策の施策をフローチャートと個票で効果や重要業績指標（ＫＰＩ）を評価、分析する。能登半島地震の検証も生かす。